[詳　細]
・給与所得の課税方法はどのように行なわれているのか？

所得税の課税方法は、所得の区分により、総合課税・分離課税・源泉分離課税の3種類に分かれています。とはいっても、これはあくまで原則で、いろいろと例外もありますので、下記を参考にして下さい。

給与所得の課税方法については、総合課税になります。

総合課税とは、すべての所得を合計して税金を計算する方法です。たとえば、赤字の所得があっても別の所得で黒字のものがあれば、相殺することができます。

総合課税には、給与所得のほかに次の所得があります。

・配当所得　・不動産所得　・事業所得　・給与所得　・譲渡所得（土地・建物以外）　・一時所得　・雑所得

[例外]
ただし、配当所得の場合ですが、上場株式の配当や年間10万円以下の非上場株式の配当には、源泉徴収税額だけの確定申告がいらない制度があります。また、事業所得の場合、株式などの売却による所得や差金決済される先物取引による所得は分離課税になります。

さらに、譲渡所得の場合ですが、土地建物の譲渡や株式などの売却による所得は分離課税になります。金貯蓄（投資）口座の利益については、源泉分離課税です。

一時所得の保険についてですが、保険期間が5年以内の一時養老（損害）保険の差益については、源泉分離課税になります。

雑所得の株式などの売却による所得や差金決済される先物取引による所得は分離課税になります。また、割引債の償還差益や、抵当証券の利息などは源泉分離課税になります。

分離課税は、総合課税しないで、その所得ごとに分離して課税する方法です。
これには、次のような所得があります。

・退職所得　・山林所得　・土地、建物以外の譲渡所得

源泉分離課税とは、あらかじめ税金が天引きされるもので、その天引きされたことによって、税金関係がすべて完結してしまう方法です。
これには、利子所得があります。

ただし、この例外として、外国で支払われる銀行預金の利子は総合課税になります。

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