[詳　細]
・住民税とは？

サラリーマンが負担する税金は、所得税だけではありません。道府県民税や市町村民税といった住民税の負担もあるからです。住民税は、所得が課税のもとになっているのは所得税と同じなのですが、税率や課税所得の計算の仕方が若干違っています。

住民税には、均等割と所得割いうものがあります。均等割は、所得があってもなくても一定の金額を負担しなければならないというものです。住民税の均等割は、道府県民税と市町村民税をあわせて4,000円ですが、その内訳は次のようになっています。

道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円＝4,000円

※平成16年度の税制改正で、今まで住所地の人口に応じて3段階だった市町村民税の均等割額が3,000円に一本化されました。　これにより、平成16年1月1日現在在住の市町村において、平成6月以後適用されています。

※また平成16年度の税制改正で、平成17年6月以後、均等割を課税される夫と生計をともにしている妻にも均等割が課税されますのでご注意下さい。

[ポイント]
共働きで妻のパートの収入が100万円をこえるような場合には、均等割額は今まではかからなかったのに、新たに平成17年度分は2,000円（半年分）、平成18年度分は4,000円（1年分）が発生します。

ただし、所得のない専業主婦やパート収入が100万円以下の場合など、所得の少ない人の均等割については、別の基準によって非課税措置が継続されますのでご安心下さい。

所得割とは、所得税と同じで、課税所得に所定の税率をかけて計算します。税率は次のようになりますが、これは、標準税率なので、各道府県、市町村によっては異なる場合もあります。

■課税所得200万円以下の人

道府県民税2%＋市町村民税3%

■課税所得200万円〜700万円以下の人

道府県民税2%＋（市町村民税8%−10万円）

■課税所得700万円〜の人

道府県民税（3%−7万円）＋（市町村民税10%−24万円）

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