[詳　細]
・サラリーマンでも確定申告をして実際の経費を控除できるのか？

サラリーマンでも、確定申告を通じて所得税の課税標準と税額を確定させることができる制度があります。

サラリーマンの給与所得は、給与収入から、給与収入に応じた給与所得控除を差し引いて計算する方法がとられています。

ところが、サラリーマンでも、勤務に伴う特定支出金については実額控除を認め、確定申告を通じて、自らの所得税の課税標準と税額を確定させることができるという「給与所得者の特定支出控除制度」が設けられています。

これは、サラリーマンなどの給与所得者が、「特定支出」をした場合に、その年の特定支出の合計額が、給与所得控除額を超えるときには、次の算式で計算した金額を給与所得の金額にできるというものです。

給与の収入金額−特定支出の合計額＝給与所得の金額

特定支出とは、給与所得者が支出する次のものをいいます。
※給与等の支払者によって補てんされるものは除かれます。

■通勤のために必要な交通機関の利用または交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路と方法が、その人の通勤にかかる運賃、時間、距離その他の事情に照らして、最も経済的かつ合理的であるということを、給与等の支払者が証明したもののうち、一般の通勤者に通常必要と認められる支出

■転任に伴うもので、給与等の支払者から証明された、転居のために通常必要と認められる支出

■職務を行う上で、直接必要な技術や知識を習得することを目的として受講する研修であると、給与等の支払者に証明された支出
※人の資格を取得するのためのものは除かれます。

■人の資格※を取得するための支出で、その支出がその人の職務の遂行に直接必要なものとして、給与等の支払者に証明された支出
※弁護士、公認会計士、税理士などの人の資格で、法令によってその資格を有するものに限って業務を営むことができることになっているものは除かれます。

■転任に伴い、生計を一にする配偶者と別居することになった場合など、給与等の支払者から証明された、勤務場所と配偶者等が居住するところとの往復の旅費などの支出

確定申告書に適用を受ける旨と特定支出の合計額を記載して、特定支出に関する明細書と給与等の支払者の証明書を添付しなくてはなりません。また、特定支出の支出の事実と金額を証明する書類を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示しなくてはならないことになっています。

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