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マイホーム購入にかかる固定資産税・都市計画税とは？

マイホームをもっていることで固定資産税と都市計画税という税金がかかります。これらは、家屋や土地、土地付家屋ににかかる税金です。

この固定資産税や都市計画税は、所有者のところに納税通知書が送付され、所有者自身が納付するシステムになっています。原則として、納税は毎年4月、7月、12月、2月に分割して行います。

次のようになっています。

■固定資産税
・家屋　：　家屋の固定資産税評価額×1.4％
・土地　：　土地の固定資産税評価額×1.4％
・土地付家屋　：　家屋と土地にかかる固定資産税負担額

■都市計画税
・家屋　：　家屋の固定資産税評価額×0.3％
・土地　：　土地の固定資産税評価額×0.3％
・土地付家屋　：　家屋と土地にかかる都市計画税負担額

固定資産税評価額とは、市町村が固定資産評価基準にもとづいて評価し、固定資産課税台帳に登録した土地や家屋の時価のことです。これは、3年に1回評価替えが行われます。

マンションなどの区分所有家屋の固定資産税は、その建物全体の固定資産税を各区分所有者の共有持分の割合であん分して計算します。また、共有の敷地についても持分割合であん分して計算します。

このときの共有持分の割合は、専有部分の床面積に応じて計算されます。

固定資産税や都市計画税の納税者は、1月1日現在の所有者がその年度の納税者になります。 よって、年の途中でマイホームを売却してもあくまで1月1日現在の所有者がその年度の納税者になります。

▼ 関連トピック
・建物全部について住宅ローン控除を受けていますが、一部の減価償却費を事業の必要経費にできますか？
・マイホームの売却損の損益通算・繰越控除にあたっての注意点は？
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・マイホーム購入の際に係る税金は？−登録免許税
・酒税が見直されました。
・3*000万円特別控除の注意点は？
・住宅ローン控除の適用を受けたあと海外勤務になった場合でも、引き続き控除を受けられますか？
・親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにするには？
・研究開発税制（企業税制）が見直されました
・マイホームの買換え特例とは？
・買換え特例適用の有利？不利？
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・マイホームを売却し損が出たとき特例は？
・二世帯住宅の資金調達方法は？
・住宅ロー控除とは？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−固定資産税・都市計画税
・親の土地にマイホームを建てたときの注意点は？
・固定資産税・都市計画税の敷地の特例は？
・住宅ローン控除を受けるための要件は？
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・住宅ローン控除を受けるための手続は？
・マイホームを共有名義にするときのメリット・デメリットは？
・物納制度が見直されました。
・マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
・たばこ税が増税されました。
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・妻子とともに転勤したのですが、両親が残っていれば住宅ローン控除は受けられますか？
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます
・所得税の定率減税の廃止について
・土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−印紙税
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが
・マイホームの売却したときの3*000万円特別控除とは？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−不動産取得税
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・マイホームの資金調達と税金は？
・交際費課税（企業税制）が緩和されました
・親の土地にマイホームを建てるときの税金上の問題は？
・二世帯住宅の得する住宅ローン控除の受け方は？
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・離婚による財産分与で取得した住宅でも、住宅ローン控除が受けられますか？
・所得が3*000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
・マイホーム購入の際に係る税金は？−消費税
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・マイホームの売却損を損益通算するための要件は？
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました
・3*000万円特別控除が適用される要件は？
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・固定資産税の新築マイホームの税額軽減は？
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・不動産取得税の節税策は？
・二世帯住宅にする場合の登記名義は？
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・相続によって取得したマイホームの買換えの特例は？
・住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
・所有期間が10年を超えるマイホームを売却すると税金が軽減される？

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