[詳　細]
はじめに平成17年度の概要について

平成17年度の税制改正は、「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための“あるべき税制”の構築に向け、定率減税を縮減するとともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な処理を講ずることとする」とされています。

具体的に個別にみていくと、個人所得税では、「所得税から個人住民税への税源移譲の実現」、住宅税制は「中古住宅政策の後押し」、金融・証券税制は「一般投資家の利便性向上、投資リスクの軽減」、国際課税は「各国の税制の相違や隙間を利用した租税回避の防止」、中小企業税制は「新規起業の促進、経営革新や企業再生等を図る」、ＮＰＯ税制は「民間による自発的な公益活動の更なる促進」など、政策の円滑な実行のために、各種の改正が加えられています。

▼ 関連トピック
・タンス株の特定口座への受け入れについて・・・
・廃止される租税特別措置について・・・
・寄付金控除の上限が引き上げられました。
・法人の為替予約のある外貨預金の差益についての改正
・ＬＬＰ制度と税制改正について
・高齢者の個人住民税非課税措置の廃止
・特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について
・エンジェル税制の改正
・中小企業支援のための新法が制定されるそうですが・・・
・ＮＰＯ税制の改正
・定期借地権を設定する場合の一時金の改正
・その他の改正について・・・
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが・・・
・概要
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について
・民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが・・・
・リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか？
・適用期限が延長される租税特別措置について・・・
・農林業業対策税制について
・金融先物取引が、分離課税の対象になったそうですが・・・
・縮減される租税特別措置について・・・
・非居住者や外国法人に関する税制改正
・教育訓練費を対象にした税制の創設
・租税特別措置の地方税関係の改正について・・・
・環境税制の改正
・所得税の定率減税の縮減

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