[詳　細]
・フリーターの住民税が強化されたと聞きましたが本当か？

平成17年度の税制改正では、いわゆるフリーターなどに対する課税が強化されています。

平成18年1月1日以後に企業などを退職した人については、企業側に、退職した年の翌年1月31日までに、退職者の退職時の住所所在地の市町村長側に給与支払報告書の提出が義務付けられました。

この退職した人の中には、いわゆるフリーターなどの短期就労者が含まれています。

なお、退職した年の給与が30万円以下の人の場合は提出は不要とされています。

そういうことになります。これまでの個人住民税は、その年1月1日時点の現況によって、納税義務の有無に関する事実の認定がされていました。ということは、いわゆるフリーターなどの短期就労者の個人住民税については、課税もれになっていたわけです。

よって、今回の改正により、フリーターなどの短期就労者も、平成19年6月からは住民税を負担しなければならなくなります。

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