[詳　細]
・住宅ローン控除や居住用財産の買換えについて、築後年数の要件が緩和されたそうだが・・・

いわゆる住宅ローン控除や居住用財産の買換えにおける既存住宅の築後年数の要件が緩和されましたので、一定の耐震基準に適合した住宅であれば、築後年数に関係なく、対象に入れられることになりました。

住宅取得借入金等がある場合の所得税額の特別控除のことです。

平成17年4月1日以後に既存住宅を取得して、自己の居住用にする場合には、「住宅ローン」の適用の対象になる既存住宅のうち、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、またはこれに準ずるものに適合する一定の既存住宅については、築後年数の要件がなくなりました。

これまでの住宅ローン控除の対象になる既存住宅の範囲は、耐火構造の家屋で築後25年以内、その他の家屋で築後20年以内に限定されていました。

しかし、今回の改正によって、平成17年4月1日以後の取得については、これまでの築後年数基準を超えている住宅であっても、一定の耐震基準に適合した住宅であれば、住宅ローン控除の対象になることになりました。

具体的には、次のようになります。

	平成17年1月1日〜平成17年3月31日居住	平成17年4月1日〜平成17年12月31日居住
特別税額控除額	□控除期間・・・10年 □住宅借入金等の年末残高・・・4,000万円以下の部分 □適用年、控除率 ・1年目から8年目まで・・・1％ ・9年目と10年目・・・0.5％
適用対象になる家屋	・床面積50�u以上 ・既存住宅は、築20年以内（耐火建築物は、築25年以内）	・床面積50�u以上 ・既存住宅は、築20年以内（耐火建築物は、築25年以内）または、一定の耐震基準を満たす住宅
増改築の要件	工事費用が100万円を超える大規模修繕等
所得金額の要件	その年の合計所得金額が3,000万円以下
借入金等の要件	賦払期間、償還期間が10年以上の一定の要件を満たすもの

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