[詳　細]
・租税特別措置の地方税関係の改正は、どのようになるのか？

次のとおりです。

■震災等によって住宅が滅失・倒壊した土地について、一定の要件を満たした場合には、避難指示等の解除から3年分の固定資産税および都市計画税の課税上その土地を住宅用地とみなす特例が創設されます。

■民活法に基づく選定事業によって整備される公共施設のうち、一定のものについて、家屋にかかる不動産取得税を5年間に限り軽減する特例が創設されるほか、固定資産税および都市計画税についても同様の手当が講じられます。

■ＳＰＣが資産流動化計画に基づいて取得する一定の不動産にかかる不動産取得税の特例措置が2年延長されます。

■一定の投資法人が取得する一定の不動産および一定の投資信託により取得する一定の不動産にかかる不動産取得税の特例が2年延長されます。

■阪神・淡路大震災にかかる固定資産税および都市計画税の特例が2年（特定のものは5年）延長されます。

■特別土地保有税の徴収猶予等の特例について、適用期限延長等の措置が講じられます。

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