[詳　細]
既存の住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置について

住宅の耐震改修について、平成27年末までの措置として、固定資産税について新たな減額措置がとられています。

具体的には、昭和57年1月1日以前から存在していた住宅に対して、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事※を施した場合に、改修工事を施行した旨の申告を要件として、その住宅にかかる固定資産税の税額が2分の1減額されます。

※1戸当たり工事費30万円以上のものに限られます。

平成18年〜平成21年末までの改修については3年度分、平成22年〜24年末までの改修については2年度分、平成25年〜平成27年末までの改修については1年度分とされています。

減額の対象になるのは、1戸当たり120平方メートル相当分までとされています。

ちなみに、減額を受けようとする対象住宅の所有者は、耐震基準に適合した工事であることについて、地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後3月以内に市町村に申告しなければなりません。

青色申告書を提出する事業者の場合は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、耐震診断によって耐震改修が必要とされた特定建築物について、同法の認定を受けた計画に基づいて耐震改修工事を行った場合、その工事によって取得等をする建物部分については、取得価額の100分の10相当額の特別償却が認められることになりました。

▼ 関連トピック
・研究開発税制（企業税制）が見直されました
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・酒税が見直されました。
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・所得税の定率減税の廃止について
・交際費課税（企業税制）が緩和されました
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます
・物納制度が見直されました。
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・たばこ税が増税されました。
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について

[]サラリーマンお役立ちリンク集
[学ぶ]資格,パソコン,教育,英語,留学... [資産運用]資産運用・マネースクール,株式・証券,銀行... [求人]就職・転職・派遣・求人... [仕事]独立・開業,サービス,オフィス用品,ノウハウ... [保険]生命保険・医療保険,自動車保険, [住まい]不動産購入・賃貸,引越し, [楽しむ]旅行,本・音楽・映画,バイク,スポーツ... [パソコン・家電]パソコン,家電,ソフトウェア,通信... [買い物]ショッピング,ギフト,ブランド,アクセサリー... [コミュニティ]地域・海外情報,結婚, [美容・ダイエット]化粧品,試供品,エステ,香水,ヘア,ダイエット... [健康・医療]健康食品・サプリメント,育毛,医療,健康器具... [懸賞・ポイント]懸賞,ポイント ユーキャン通信講座,がくぶん通信講座,全教振の通信講座,ヒューマンアカデミー通信講座