従来は、ストックオプションを付与された人に対する課税を株式の売却時まで繰り延べるという税制適格ストックオプションの対象者というのは、ストックオプションを付与する法人の取締役と使用人に限定されていました。

これが今回の改正では、委員会設置会社の執行役もその対象に加わりました。

税制適格の場合、ストックオプションの付与時または権利行使時には課税されず、そのストックオプションによって取得した株式を譲渡したときに課税されます。

ちなみに、今回は改正はありませんでしたが、税制非適格の場合は、原則として権利行使時に課税されます。

また従来、ストックオプションを付与する側の法人については、非適格ストックオプションの費用については法人税法上の処理が明らかではありませんでした。

これが今回の改正では、ストックオプション会計の導入に対応する意味から、付与法人は権利行使時にその費用を損金に算入することとされました。

▼ 関連トピック
・個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額について
・公示制度の廃止と源泉徴収票の電子交付について
・所得税の定率減税の廃止について
・物納制度が見直されました。
・登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が延長されました。
・少額減価償却資産の一括損金算入制度が改正されました（中小企業税制）。
・既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます
・株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）。
・交際費課税（企業税制）が緩和されました
・研究開発税制（企業税制）が見直されました
・配当等について改正が行われました（会社法）。
・たばこ税が増税されました。
・寄付金控除、勤労学生控除の改正について
・自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、それにかかった費用が控除される制度が創設されました。
・無申告加算税、不納付加算税、更正の請求についての改正について
・国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが
・株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）。
・特定資産の買換え（企業税制）の対象範囲が見直されました。
・役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました。
・酒税が見直されました。
・一定の同族会社の役員給与の一部を損金不算入にする制度ができました。
・欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）。
・留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）。
・地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが
・欠損金の繰戻し還付制度が延長されました（中小企業税制）。
・中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）。
・情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました