高齢などにより判断能力が衰えた人というのは、自分の財産の管理や、介護、施設入所などの契約が十分できなかったり、悪徳商法や詐欺的取引などの被害に遭いやすいという危険があります。

成年後見制度では、このような判断能力の不十分な人たちを保護し、支援する制度のことをいいます。

従来、判断能力の衰えた人のための制度としては、禁治産宣告、準禁治産宣告がありました。

しかしながら、次のような理由から、十分活用されていませんでした。

■「禁治産」「準禁治産」という名称に悪いイメージがあったこと
■禁治産、準禁治産の対象者が、ある程度重い精神的障害のある場合に限定されていたこと...など

そこで、新たに成年後見制度が創設され、それに伴い、禁治産、準禁治産の制度は廃止されました。